2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
コストパフォーマンスや実績から海外企業のクラウドを採用すべきだという声もありますが、政府専用のデータセンターを国内に整備し、そこに情報を置くべきとの意見もあります。海外では、国主導で内製化している事例もあります。 そこで、平井大臣に、国の情報システムにおける国産クラウドの採用と政府データセンターの国内整備の可能性について御見解をいただきたいと思います。
コストパフォーマンスや実績から海外企業のクラウドを採用すべきだという声もありますが、政府専用のデータセンターを国内に整備し、そこに情報を置くべきとの意見もあります。海外では、国主導で内製化している事例もあります。 そこで、平井大臣に、国の情報システムにおける国産クラウドの採用と政府データセンターの国内整備の可能性について御見解をいただきたいと思います。
そこで、私自身は、これは御提案ですけれども、この一太郎問題を解決するためには、法律条文やいわゆる表に対応した、政府専用というんですか、特別なソフトを開発する必要があるのではないかというふうに考えますが、平井大臣はどのようにお考えになりますか。
七年前、アルジェリアで起きた石油精製プラント襲撃事件では、前例のなかった政府専用機派遣に踏み切り、邦人避難に全力で当たられました。また、本年一月の中国武漢での新型コロナウイルスによる感染拡大では、武漢の空港が事実上閉鎖、現地の公共交通機関がストップし、現地邦人の帰国が困難な状況となる中、世界に先駆けてチャーター機を飛ばし、日本に戻されました。
異国の地で真面目に仕事をしていてテロの犠牲になった方々を政府の飛行機で日本にお連れすることは当然だと政府専用機の派遣を主張する菅長官に対して、関係省庁は、テスト飛行なしで飛んだ前例はないなど、できない理由を並べて専用機の派遣に抵抗しました。
我が国でも、政府専用機、あるいは、海外航路がストップしておりますので、ＡＮＡ、ＪＡＬを始めとして航空会社の海外便の飛行機、機体あるいはパイロットや飛行機の運航をする関係者の皆さんの体もあいているというような部分もあるかと思います。
また、この救出の際に台湾に非常にお世話になったと、台湾のチャーター機にもお世話になったようですけれども、どうして政府専用機や日本の民間機をチャーターできなかったのか。武漢のときも問題になりましたけれども、その費用はどうだったのか、教えてください。
防衛省におきましては、自衛隊法第八十四条の四により、防衛大臣は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があった場合におきまして、外務大臣と協議の上、政府専用機によりこれらの邦人の輸送を行うことができることとされています。
○井上（一）委員 外務省でチャーター機の派遣とか検討をこれからされるということだと思いますけれども、民間機はなかなか飛ぶようなことができないところもあると思いますので、ぜひ、政府専用機の派遣についてもあわせて検討していただきたいというふうに思います。 報道では、外務省で、緊急時の在留邦人保護に対応するチームを創設して対応するというような記事もありました。
今、チャーター機の話がありましたけれども、日本には政府専用機もあるわけです。これは邦人輸送にも使えるということで、私はこの政府専用機の活用についても検討したらいいのではないかと思いますけれども、防衛省、いかがでしょうか。
安全であれば民間のチャーター機での退避も可能でありますが、民間機が飛べなくなった場合には、政府専用機、自衛隊機を使うしかないと考えます。しかしながら、自衛隊法八十四条の四で在外邦人の輸送ができるのは、当該輸送を安全に実施すると認められるときとされております。 安全が確保できないときこそ自衛隊機での輸送が必要となると思います。
○井上（一）委員 聞いたところ、やはり自衛隊機等はここの横田空域を通過することもあるということですので、やはり政府専用機なんですから、これはもう通告ベースでここを通過するよといって通過すればいいんだというふうに私自身は思っているんです。
ちょっと観点を変えて、この横田空域の上空というか、政府専用機が海外に飛行する際にこの横田空域を通過することはあるかどうか、事実関係を聞かせていただきたいと思います。
政府専用機による要人輸送等に当たっては、民航機と同様の飛行経路を飛行することが一般的であることから、現時点で同機が現に設定されているいわゆる横田空域を通過した実績は確認されていないところでございます。
防衛省・自衛隊といたしましては、こうした皇室の御活動の一環として、国内あるいは国外に御訪問される等の際に政府専用機やヘリコプターなどによる運航を行っておりまして、これらの機会に陛下が自衛隊の基地等を御訪問なされたこともございました。 また、一部の皇室関連の政府式典におきまして、自衛隊が儀仗、堵列、まあ整列をするということですが、奏楽あるいは礼砲等の儀礼を実施させていただいております。
○岩屋国務大臣 現場でどういう確認をしているかというのは、もしお許しいただければ事務方から報告させますが、政府専用機は自衛隊が運用しているわけですが、そこのパイロットというのは、私どもとしては、もうプロ中のプロだというふうに思っておりますので、自覚に欠けたような行為は行っていないと信頼をいたしております。 今までのところは、そういう検査は行っていないということでございます。
国土交通省はＪＡＬやＡＮＡに立入検査に入ったということで、そのことに関連して伺いたいのですが、あたかもきょうは、安倍総理がＧ20で午前中に政府専用機でアルゼンチンに向かいました。 ここでお伺いしたいのは、民間航空機のパイロットの場合も実は規制する操縦士のアルコール摂取量の制限というのは設けていなくて、今、国土交通省で検討会をつくって、どうするかということが議論が始まりました。大変な驚きです。
でも、きょうもう既に政府専用機に乗って総理も行っているし、向こうに着いて、この後はブエノスアイレス、きょうアメリカを経由して行かれるということでございますけれども、パイロットも人の子でございまして、緊張からやっと任を解かれたということで、ちょっとワインやビールの一杯ぐらいはということも当然あるんでしょう。全く一滴も口にするなとは言いません。
続きまして、政府専用機についてお聞きしたいと思いますが、まず防衛省にお聞きしますが、先日の衆議院でも少し議論になったようなんですけれども、外務大臣は度重なる出張に際してたまにチャーター機を利用することもあるわけで、政府専用機は、皆様も御存じのように、７４７型機から、トリプルセブンというんでしょうかね、７７７型機に変更しましたけれども、まずこの機体の管理をしている防衛省にその件についてちょっとお聞きしたいんですが
○政府参考人（深山延暁君） 政府専用機ということで我々が保有しておりますのは、この現有のものと次期のものと、現有のものが引退しますと次期のものを使うわけですけれども、政府専用機と申しておりますのはこのものだけだと承知しております。ただ、任務によりましては他の航空機が使える場合があるという認識で申し上げました。
これも思いつき的で恐縮ですけれども、ジャンボジェット機から７８７に総理の政府専用機はかわられるという段になっていて、私の認識では、かつ……（発言する者あり）７７７ですか、失礼しました。ありがとうございます。改めます。
ぜひ太平洋島嶼国との連携強化をやっていただきたいと思いますし、先ほどから政府専用機の話が出ていましたけれども、太平洋島嶼国、移動を考えると非常に時間もかかると思いますので、私はやはり、政府専用機というのは一つの有効な手段ではないかというふうに思います。 それでは、次に中国軍。
ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、こうした国々は、政府専用機を首相、外務大臣あるいはほかの閣僚が共用する、アメリカの場合には、政府専用機を大統領以外の政府の人間、閣僚で共用しているというふうに理解をしております。
また、今年一月には政府専用機からパネルが脱落していたということも明らかになっていますし、昨年九月には大阪市の中心部で、オランダ航空機から約四・三キログラムのパネルが脱落、京阪国道を走行中の自動車に衝突するという事故が起きていると。
また、ちょっと質の違う質問なんですが、非課税の範囲について、例えば外務大臣が外国出張をする場合、民間機で行く場合と政府専用機で行く場合ではそれぞれどのような扱いとなるか。また、適用時期について、二〇二〇年東京オリンピックや二〇一九年ラグビーワールドカップの外国人の受入れに間に合うように、できるだけ早期に導入すべきではないか。
第一に、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法に基づく出国の確認を受けずに出国する者といたしまして、航空機又は船舶の乗員、それから強制退去者等、第二に、民間以外の航空機等で出国する者として、政府専用機等により出国する者、第三点といたしまして、その他日本への入出国が目的ではないことや、諸外国の制度との調和等を踏まえまして、入国後二十四時間以内に出国する航空機の乗り継ぎ旅客、天候その他の理由により外国間
それと落下物については、実際にこういうものが落ちているということと、今私が示したこの資料のように、この数カ月の間でもこれだけ部品が落ちていたり政府専用機でも部品が落ちているということはやはりきちんと情報提供するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
笑ってしまうと言っては不謹慎ですけれども、この四つ目の箱を見ていただきたいんですが、「自衛隊機からの部品脱落」のところに入れておりますが、一月十一日、政府専用機、これも部品が脱落をしていたということがわかったわけであります。政府専用機ですよ。当然、最も整備を慎重に行うべきものですよね。そういうものでもこうやって部品の脱落があっているということは、私は非常に深刻ではないかと思うんです。
そこで、外務省に伺いますが、今回、政府専用機あるいは民間航空会社の利用とは別にビジネスジェット機をチャーターした経緯について伺いますとともに、こうしたチャーター機、ビジネスジェット機の安全面やセキュリティーというものがちゃんと担保されているのかどうか、そうした面も検討しているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木良之君） 本年一月に発生しました政府専用機の金属パネルの落下原因につきましては、パネルを固定する留め具が外れたため落下したものと推定しております。 再発防止策については、よりパネルが外れにくい留め具に変更する等について日本航空から現在提案を受けておりまして、日本航空と密接に連携して検討しているところでございます。
関連して伺いますけれども、先ほどより申し上げております外交の足、飛行機でございますが、我が国が現在外交の足として運用しておりますのが政府専用機でございます。 その政府専用機において、本年一月の十一日、機体の右主翼とエンジンをつなぐ部分の金属製パネルがなくなっていた、このような報道がございました。このときは、安倍総理のヨーロッパ歴訪の前日に起きた出来事でありました。
二番目に、民間以外の航空機等で出国する者として、政府専用機等により出国する者。三つ目として、その他日本への入出国が目的ではないことや、諸外国の制度との調和等を踏まえまして、乗り継ぎ旅客、天候その他の理由により外国間を航行中に本邦に緊急着陸等した者及び本邦から出発したが本邦に引き返した者、二歳未満の者の、この三つのカテゴリーが非課税となっております。
河野外務大臣にお尋ねしたいんですけれども、まず、政府専用機ということについてですけれども、それがないことで、例えば外交上、要人に会えなかったとか、そういうようなことが多々あるのでしょうか、伺います。
なお、今申し上げました金額には、ＳＡＣＯ関係経費、米軍再編関係経費のうちの地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費及び被災に伴う災害復旧に係る経費については含んでおりません。 また、五年間の平均伸び率につきましては、まず、当初予算ベースでございますと、平成二十五年度の当初予算額と平成三十年度の予算案を単純に名目値で比較した場合に、平均で約一・一％となってございます。
なお、この金額には、ＳＡＣＯ関係経費、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分、新たな政府専用機導入に伴う経費及び被災に伴う災害復旧に係る経費は含んでおりません。